年収→手取り計算

年収別の手取り早見表（扶養なし・東京都）

扶養親族0人・交通費0円・協会けんぽ（東京都）の会社員を前提に、上のツールと同じ計算で年収ごとの手取りを並べました。手取り率は年収300万円で約80%、年収1,000万円で約71%まで下がります。額面が3倍になっても手取りは3倍にならない、というのがこの表のいちばんの要点です。

月あたり手取りは手取り年収を12で割った単純平均です。実際にはボーナス月に偏るため、毎月の振込額はこれより少なくなります。また住民税は前年の所得をもとに翌年6月から引かれるため、入社1年目や年収が大きく動いた年はこの表とずれます。

額面と手取りの差はどこで生まれるのか

天引きの正体は「社会保険料」「所得税」「住民税」の3つだけです。同じ条件で内訳を出すと、金額の大きさの順番がはっきりします。

どの年収帯でもいちばん重いのは社会保険料です。ただし社会保険料は料率が一定（健康保険4.925% + 厚生年金9.15% + 雇用保険0.5% + 子ども・子育て支援金0.115% = 14.69%）なので、年収に対する比率はほとんど変わりません。手取り率を押し下げているのは、累進課税で比率そのものが上がっていく所得税のほうです。

社会保険料の比率がどの年収でもほぼ同じなのに対し、所得税の比率は年収300万円と1,000万円で4倍以上に開きます。「年収が上がっても手取りが思ったより増えない」と感じる原因はここにあります。なお実際の社会保険料は標準報酬月額の等級表で決まり、健康保険は月139万円・厚生年金は月65万円で頭打ちになるため、高年収では表よりも負担率が下がります。

扶養が1人増えると手取りはいくら増えるか

16歳以上の扶養親族が1人増えると、所得税で38万円・住民税で33万円の扶養控除が使えます。増える手取りは「38万円 × 所得税率 + 33万円 × 10%」が目安です。上のツールと同じ計算で、扶養0人のときからの増加額を出しました。

「1人増」以降は扶養0人のときと比べた手取りの増加額です。年収400万円では1人あたり52,399円ずつ一定に増えるのに対し、年収700万円は1人目が92,391円、2人目が71,798円と小さくなります。これは扶養控除で課税所得が下がった結果、所得税率のブラケットを20%から10%へとまたぐためです。控除の効果は「そのとき適用されている税率」で決まるので、同じ38万円の控除でも高い税率の帯にいる人ほど得をします。

扶養控除が効くのは所得税と住民税だけで、社会保険料は1円も変わりません。また16歳未満の子どもは児童手当があるため扶養控除の対象外、19〜22歳は特定扶養親族として控除額が大きくなるなど、年齢によって扱いが違います。上のツールは一般の扶養親族（38万円）で計算しています。

使い方

• 年収を万円単位で入力（交通費が含まれている場合は別途入力）
• 扶養している配偶者・子どもの人数を選択
• 手取り年収・月手取り・各控除の内訳が自動計算されます
• 106万・130万・136万・164万・178万の壁付近では注意アラートが表示されます

計算の前提条件

よくある質問

年収と手取りの違いは何ですか？

年収（額面）は雇用契約上の給与総額です。手取りは年収から社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）と所得税・住民税を差し引いた実際に受け取れる金額です。一般的に手取りは年収の75〜80%程度が目安です。

年収400万円の手取りはいくらですか？

扶養なし・交通費なしの場合、年収400万円の手取りは約318.0万円（月あたり約26.5万円）です。内訳は社会保険料が約58.8万円、所得税が約5.8万円、住民税が約17.4万円で、合計約82.0万円が天引きされます（手取り率79.5%）。上の早見表と同じ条件での概算です。

年収500万円の手取りはいくらですか？

扶養なし・交通費なしの場合、年収500万円の手取りは約393.5万円（月あたり約32.8万円）です。内訳は社会保険料が約73.5万円、所得税が約9.1万円、住民税が約24.0万円で、合計約106.5万円が天引きされます（手取り率78.7%）。上の早見表と同じ条件での概算です。

扶養人数を増やすと手取りはどう変わりますか？

扶養対象者が増えると扶養控除（16歳以上は38万円/人）が適用され、課税所得が減少します。その結果、所得税と住民税が減り、手取りが増えます。ただし扶養控除は社会保険料には影響しません。

交通費は手取りにどう影響しますか？

月15万円以内の交通費（通勤手当）は所得税の非課税対象です。年収に交通費が含まれている場合、交通費分を入力することで所得税の計算から除外され、より正確な手取りを計算できます。ただし社会保険の標準報酬月額は交通費を含めて計算します。

住民税はいつから引かれますか？

住民税は前年の所得をもとに翌年6月から翌々年5月まで給与から天引き（特別徴収）されます。新卒・転職1年目などは住民税の引き落としがない月があります。このツールの住民税は翌年の予想額を示しています。

「103万の壁」とは何ですか？

給与所得控除74万円と基礎控除104万円の合計178万円までは課税所得が0円になるため、令和8年分は年収178万円まで所得税がかかりません。かつての「103万円の壁」は令和7年度・令和8年度の2度の改正で引き上げられ、160万円を経て178万円になりました。ただし注意したいのは、親や配偶者の扶養に入れる上限は別で、扶養親族等の所得要件62万円（給与収入なら136万円）が基準になる点です。改正前はどちらも103万円で一致していましたが、いまは「自分に所得税がかからない178万円」と「扶養から外れない136万円」の2つに分かれています。なお社会保険の106万円・130万円の基準や、勤務先の家族手当の支給基準はこの改正では動いていません。

「106万の壁」とは何ですか？

パート・アルバイトでも、週20時間以上・月額賃金8.8万円以上・2か月超の雇用見込み・学生でない、の条件をすべて満たすと、勤務先の社会保険に加入することになります。対象となる企業規模は段階的に広がっており、2024年10月からは従業員51人以上の企業が対象です。月8.8万円は年換算で約106万円になることから「106万の壁」と呼ばれます。なお2025年成立の年金制度改正により、この賃金要件（月8.8万円以上）は2026年10月に撤廃される予定で、以後は「106万の壁」という区切り自体がなくなります。

「130万の壁」とは何ですか？

年収が130万円を超えると、原則として配偶者の扶養から外れ、自分で社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する義務が生じます。年間20〜30万円程度の社会保険料負担が発生するため、手取りが大幅に減る可能性があります。