使い方
- 年収を万円単位で入力（交通費が含まれている場合は別途入力）
- 扶養している配偶者・子どもの人数を選択
- 手取り年収・月手取り・各控除の内訳が自動計算されます
- 103万・106万・130万・150万の壁付近では注意アラートが表示されます
計算の前提条件
雇用形態会社員（給与所得者）
健康保険協会けんぽ・東京都（料率9.98%、従業員折半）
厚生年金18.3%（従業員折半 9.15%）
雇用保険0.6%（一般の事業）
所得税復興特別所得税（2.1%）を含む
住民税均等割を除く所得割のみ（10%）
よくある質問
- 年収と手取りの違いは何ですか？
- 年収（額面）は雇用契約上の給与総額です。手取りは年収から社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）と所得税・住民税を差し引いた実際に受け取れる金額です。一般的に手取りは年収の75〜80%程度が目安です。
- 年収400万円の手取りはいくらですか？
- 扶養なし・交通費なしの場合、年収400万円の手取りは概ね310〜320万円（月26〜27万円）程度です。社会保険料が約57万円、所得税が約8万円、住民税が約16万円の計約81万円が控除されます。このツールで正確に試算できます。
- 年収500万円の手取りはいくらですか？
- 扶養なし・交通費なしの場合、年収500万円の手取りは概ね385〜395万円（月32〜33万円）程度です。収入が増えると所得税率が上がるため、控除額も増加します。
- 扶養人数を増やすと手取りはどう変わりますか？
- 扶養対象者が増えると扶養控除（16歳以上は38万円/人）が適用され、課税所得が減少します。その結果、所得税と住民税が減り、手取りが増えます。ただし扶養控除は社会保険料には影響しません。
- 交通費は手取りにどう影響しますか？
- 月15万円以内の交通費（通勤手当）は所得税の非課税対象です。年収に交通費が含まれている場合、交通費分を入力することで所得税の計算から除外され、より正確な手取りを計算できます。ただし社会保険の標準報酬月額は交通費を含めて計算します。
- 住民税はいつから引かれますか？
- 住民税は前年の所得をもとに翌年6月から翌々年5月まで給与から天引き（特別徴収）されます。新卒・転職1年目などは住民税の引き落としがない月があります。このツールの住民税は翌年の予想額を示しています。
- 「103万の壁」とは何ですか？
- パートや副業で年収が103万円を超えると、配偶者の配偶者控除（38万円）が使えなくなります。また自分自身に所得税（103万円 − 基礎控除48万円 − 給与所得控除55万円 = 0円で計算されるため）が発生します。ただし超えたから即座に損になるわけではなく、増えた収入が控除減少分を上回るかで判断します。
- 「130万の壁」とは何ですか？
- 年収が130万円を超えると、原則として配偶者の扶養から外れ、自分で社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する義務が生じます。年間20〜30万円程度の社会保険料負担が発生するため、手取りが大幅に減る可能性があります。