使い方
- 年間の医療費合計（自己負担分・薬代・通院交通費など）を入力
- 年収を万円単位で入力（所得税率を自動計算します）
- 源泉徴収票で確認した所得税率がある場合は「手動設定」で変更可能
- 控除額・還付金・住民税軽減額が自動で試算されます
計算の仕組み
医療費控除の計算では「足切り額」を差し引いた金額が控除対象になります。
足切り額min(10万円, 総所得 × 5%)
医療費控除額医療費合計 − 足切り額（マイナスの場合は0）
所得税還付医療費控除額 × 所得税率
住民税軽減医療費控除額 × 10%（翌年分）
よくある質問
- 医療費控除とはどんな制度ですか？
- 1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が一定額を超えた場合、超えた金額を所得から控除できる制度です。確定申告（またはセルフメディケーション税制）で申告することで、払いすぎた所得税の還付や翌年の住民税軽減が受けられます。
- 医療費控除の対象となる医療費はどんなものですか？
- 病院・歯科・整骨院などでの診療費・治療費、処方箋薬の購入費、入院費（食事代含む）、通院のための公共交通機関代などが対象です。一方、美容整形・健康診断・市販薬（一部除く）・通院のタクシー代（原則）などは対象外です。
- 医療費控除を受けるには何万円以上かかる必要がありますか？
- 「総所得金額等 × 5%」と「10万円」のいずれか少ない方が足切り額です。年収500万円の給与所得者（総所得約345万円）の場合、345万 × 5% = 17.25万円 → 10万円と比較して少ない10万円が足切り額になります。つまり医療費が10万円超であれば控除対象になります。年収200万円以下の場合は所得の5%が足切り額になるため、より少ない医療費でも控除が受けられます。
- 医療費控除でいくら戻りますか？
- 「医療費控除額 × 所得税率」が所得税還付額の目安です。年収500万円・医療費15万円の場合、控除額5万円 × 所得税率20% = 1万円の所得税還付。さらに住民税軽減が5,000円（5万円 × 10%）で合計1.5万円の節税効果です。このツールで正確に試算できます。
- 家族の医療費も合算できますか？
- はい、生計を一にする配偶者や親族の医療費は合算できます。共働き夫婦の場合は、所得が高い方で申告した方が控除額の節税効果が大きくなります（所得税率が高いほど還付額が増えるため）。
- 医療費控除は確定申告が必要ですか？
- はい、医療費控除は年末調整では対応できないため、確定申告が必要です。申告期間は翌年2月16日〜3月15日ですが、還付申告の場合は翌年1月1日から5年間申告可能です。過去5年分を遡って申告することもできます。
- 領収書は保管が必要ですか？
- 2017年分以降は、医療費控除の明細書（医療費の領収書の内容を記入）を確定申告書に添付すれば、領収書の提出は原則不要になりました。ただし領収書は5年間自宅で保管する必要があります（税務署から提示を求められることがあります）。健康保険組合の「医療費通知書」を使う方法もあります。
- 住民税の軽減はいつ反映されますか？
- 所得税の還付は確定申告後1〜2ヶ月で指定口座に振り込まれます。住民税の軽減は翌年6月から（次の住民税から）反映されます。住民税は前年の所得で計算されるため、確定申告した年の翌年に軽減が反映される仕組みです。