FIREに必要な資金の目安：4%ルールと「年間支出の25倍」の意味

「4%ルール」の出どころ——トリニティ・スタディ

4%ルールの根拠としてよく挙げられるのが、1998年に米国トリニティ大学の3人の研究者（Cooley・Hubbard・Walz）がAAII Journalに発表した研究、通称トリニティ・スタディです。1926年から1995年までの米国の株式・債券の実績リターンを使い、さまざまな引き出し率とポートフォリオの組み合わせで、資産が何年もつかを検証しました。

ここで正確に押さえておきたいのが、検証された引き出し方です。初年度に資産の4%を引き出し、2年目以降はその金額をインフレ率に合わせて増やしていく——というのが研究の設定です。「毎年その時点の残高の4%」という定率方式ではありません。この違いは重要で、定率方式なら資産は理屈上ゼロになりませんが、相場が下がった年には生活費も同じ割合で減ることになります。

結果として、30年の取り崩し期間では、株式50%・債券50%の配分で成功率は約95%、株式75%・債券25%では約98%と報告されました。ここでいう「成功」は、30年後に資産が残っていることを指します。

この4%を逆算すると「年間支出 ÷ 0.04 = 年間支出の25倍」となり、これが「年間支出の25倍」という言い回しの出どころです。

引き出し率を変えると必要資産はどう変わるか

4%という数字はあくまでひとつの選択肢です。率を下げれば安全側に寄りますが、そのぶん必要な資産は増えます。率と必要資産は反比例するので、下げ幅に対して必要額の増え方は思ったより急です。

※ 必要資産 = 年間支出 ÷ 引き出し率。計算ツールは4%（25倍）で計算しています。

年間支出300万円のケースで見ると、4%なら7,500万円ですが、3%まで下げると1億円が必要になります。率を1ポイント下げるだけで必要額は2,500万円増える計算です。安全率をどこまで積むかは、そのまま何年働くかの話に直結します。

逆に効くのが支出の削減です。年間支出を400万円から300万円に落とせば、4%ルールでの必要資産は1億円から7,500万円へ2,500万円減ります。支出を1万円減らすことは、資産を25万円増やすのと同じ意味を持つ——これがFIREの考え方の核心部分です。

貯蓄率から達成年数を逆算する

FIREまでの年数を決めるのは、収入の絶対額ではなく貯蓄率です。理由は単純で、貯蓄率が決まれば「毎年いくら積み立てるか」と「目標額（残りの支出の25倍）」の両方が同時に決まるからです。年収が2倍でも貯蓄率が同じなら、達成までの年数は変わりません。

※ 手取り収入をすべて「生活費」か「投資」に振り分け、資産ゼロから年利5%で運用し、4%ルールの目標額に届くまでの年数をFIRE計算ツールと同じ関数で計算しています。50年を超えるケースは「50年超」と表示しています。

「必要資産（年収比）」の列に注目してください。貯蓄率が上がると、積立額が増えるだけでなくゴールそのものが近づいてくることがわかります。貯蓄率10%の人は手取りの22.5年分を貯める必要がありますが、貯蓄率50%の人は12.5年分で済みます。両側から効くので、貯蓄率の効果は直感よりずっと大きくなります。

現実的なところでは、貯蓄率25%で約31.3年、35%で約24.1年、50%で約16.3年。25歳から貯蓄率50%を続ければ40代前半、というのがひとつの目安になります。

利回りの差はどれくらい効くのか

では運用利回りのほうはどうでしょうか。現在資産300万円・毎月10万円積立・月20万円の生活（必要資産6,000万円）という条件で、年利だけを振ってみます。

※ 現資産300万円・毎月10万円積立・月20万円取り崩しの前提。月次で複利計算しています。

運用しない場合の約47.5年に対し、年利5%なら約22.8年。差は24.7年で、かかる期間はほぼ半分になります。効果は確かに大きいのですが、利回りは自分で決められないのに対し、貯蓄率はある程度コントロールできます。まず貯蓄率、次に利回り、という優先順位になるのはこのためです。

また、年利を7%や8%で見積もるのは楽観が過ぎます。表の数字は名目リターンなので、物価上昇を差し引いた実質では数字が落ちます。計画は保守的な利回りで立て、上振れたぶんは前倒しのボーナスとして扱うほうが安全です。

FIREの4つのタイプ

FIREは「完全に働かない」だけの選択肢ではありません。目指す生活水準と働き方の組み合わせで、いくつかの型に分けて語られます。

• Lean FIRE（質素なFIRE）：支出を抑えて必要資産を最小化する型。年間支出200万円なら5,000万円が目安
• Fat FIRE（豊かなFIRE）：現役時代と同等以上の生活を維持する型。年間支出500万円なら1億2,500万円が必要
• Barista FIRE：資産の取り崩しに加え、パートタイムの収入で不足分を補う型。必要資産を大きく下げられる
• Coast FIRE：若いうちに元本を用意したら追加の積立をやめ、複利の成長だけで目標額に届かせる型。以後は当面の生活費ぶんだけ働けばよい

実務的に現実味があるのはBarista FIREとCoast FIREです。たとえば月8万円の収入があれば、年間支出240万円のうち約96万円が労働で賄えるため、取り崩しが必要なのは144万円分。必要資産は6,000万円から3,600万円まで下がります。「少し働く」ことの資産換算の価値は非常に大きいということです。

日本で実践するときの調整点

4%ルールは米国の市場データと米国の制度を前提にしています。日本で使うときに考慮すべき点を挙げます。

• 運用益への課税（20.315%）：NISAの非課税枠を超える部分の利益には課税されます。取り崩す金額は税引き後で必要額を満たす必要があるため、実質的な引き出し率は表面上の率より高くなります
• 退職後の社会保険料：会社員時代は労使折半だった健康保険と年金が、国民健康保険・国民年金として全額自己負担になります。年間支出にこの固定費を必ず含めてください
• 住民税のタイムラグ：退職した翌年にも前年の所得にもとづく住民税がかかります。リタイア初年度の支出は想定より膨らみます
• 為替リスク：米国株中心で運用しながら生活費を円で支払う場合、円高局面では実質的な取り崩し額が増えます
• 公的年金：日本では65歳から公的年金の受給が始まります。早期退職で加入期間が短くなると受給額は減りますが、ゼロにはなりません。年金開始後は取り崩し額を下げられる点も計画に織り込めます

これらを踏まえ、引き出し率を3〜3.5%（年間支出の約28〜33倍）に設定する考え方が広く採られています。前掲の表で言えば、年間支出300万円なら8,571万円〜1億円が目安になります。

4%ルールは「保証」ではない

最後に、この数字の限界を整理しておきます。トリニティ・スタディが検証したのは1926〜1995年の米国市場という特定の期間・特定の市場で、30年の取り崩しという条件でした。

FIREの文脈では、40代でリタイアすれば取り崩し期間は40年から50年に伸びます。期間が長くなれば、同じ引き出し率でも資産が尽きる確率は上がります。30年前提の成功率をそのまま50年に当てはめることはできません。

もうひとつ理解しておきたいのが収益率配列リスクです。取り崩しを始めた直後に大きな下落が来ると、安値で資産を売って生活費に充てることになり、その後相場が回復しても元本が戻りきりません。平均利回りが同じでも、下落が「いつ」来るかで結果が変わります。

現実的な備えとしては、数年分の生活費を現金や短期債で持っておく、下落局面では支出を絞る、完全リタイアではなく少額でも収入を残す、といった組み合わせが挙げられます。4%ルールは計画の出発点であって、ゴールの保証書ではありません。

自分の条件で試算するにはFIRE計算ツールに現在の資産・毎月の積立額・想定利回り・月の取り崩し額を入れてください。積立だけの推移を見たい場合は積立投資シミュレーションが使えます。

よくある質問

参考資料

• Cooley PL, Hubbard CM, Walz DT. "Retirement Savings: Choosing a Withdrawal Rate That Is Sustainable". AAII Journal, 1998（通称トリニティ・スタディ）
• NISA特設ウェブサイト（金融庁）
• 日本年金機構（公的年金の受給要件・見込額の確認）