- 4%ルールとは何ですか？
- 米国の研究（トリニティ・スタディ）に基づく経験則で、「資産の4%以内で生活すれば資産は30年以上持続する」という考え方です。必要総資産は年間生活費×25倍で求められます。例えば月20万円（年240万円）で生活するなら、240万×25=6000万円が目安です。
- 期待年利率は何%に設定すればいいですか？
- 全世界株式インデックスの過去平均は年5〜7%程度です。保守的に見積もるなら3〜5%、楽観的には7%程度を使うことが多いです。インフレ率（約2%）を差し引いた実質リターンで考えるとさらに現実的になります。
- 日本でFIREは現実的ですか？
- 可能ですが、いくつか注意点があります。①社会保険（国民年金・健康保険）の費用を生活費に含める、②iDeCoは60歳まで引き出せないため流動資産と区別する、③日本の税制（特定口座での課税など）を考慮する、といった点です。
- FIREの種類（Lean FIRE・Fat FIRE）の違いは？
- Lean FIREは切り詰めた生活費（月15〜20万円程度）でのFIRE、Fat FIREは余裕のある生活費（月30万円以上）でのFIREです。サイドFIRE（副収入を組み合わせる）も日本では注目されています。
- 月20万円で生活するためにFIREに必要な資産はいくらですか？
- 4%ルールに基づくと、月20万円（年240万円）の生活費には240万×25=6000万円の資産が必要です。月15万円なら4500万円、月30万円なら9000万円が目安になります。社会保険料なども含めて試算することが重要です。
- 現在資産500万円で毎月5万円積み立てると何年でFIRE達成できますか？
- 月20万円の生活費（FIRE目標額6000万円）・利率5%で試算すると約20〜22年が目安です（複利効果による）。毎月の積立額を10万円に増やすと約15〜17年程度に短縮できます。このツールで具体的な数字を入力して確認してください。
- FIREしたら年金はどうなりますか？
- 会社を早期退職するとその後は国民年金（第1号被保険者）に加入する必要があります。受け取れる年金額は加入期間に比例するため、早期退職が多いほど老後の年金収入は減ります。FIREの資産計算には年金を「補足収入」として組み込み、自助努力の資産を主軸にすることが多いです。
- FIRE後の税金・健康保険はどうなりますか？
- FIRE後は国民健康保険に加入が必要で、保険料は前年の所得に基づき算定されます。資産取り崩し中の課税については、NISA口座からの引き出しは非課税、特定口座の売却益には約20%の税金がかかります。住民税も均等割（約5000円/年）が最低かかります。
- 新NISAをFIREに活用するには？
- 2024年以降の新NISAは年間最大360万円（成長投資枠240万+つみたて投資枠120万）、生涯上限1800万円まで非課税で運用できます。FIREの資産形成として非常に有効で、売却益・配当が非課税のためFIRE後の取り崩しにも使えます。iDeCoと併用すると節税効果をさらに高められます。