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ローン返済計算

借入金額・金利・返済期間を入力するだけで月々の返済額総支払額・利息を計算。 住宅ローン・カーローン・マイカーローンの返済シミュレーションに。

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元利均等返済の計算式と仕組み

本ツールは住宅ローン・カーローンで一般的な元利均等返済方式で計算しています。月々の返済額は次の数式で求められます。

月返済額 = 借入額 × 月利 × (1 + 月利)^返済回数 ÷ ((1 + 月利)^返済回数 − 1)

「月利」は年利を12で割った値(例:年1.2% → 月利0.1%)です。元利均等返済では毎月の返済額が一定ですが、その内訳は返済初期は利息が多く・元金が少なく、後半は逆転していくという特徴があります。たとえば3,000万円・35年・金利1%のケースだと、初回返済額84,686円のうち利息は25,000円・元金は約59,686円ですが、20年返し終えた時点(241回目)では利息が約11,800円・元金が約72,900円へと変化します。

金利が0.1%変わるだけで総支払額がどれだけ変わるか

長期ローンは金利のわずかな差が総支払額に大きな影響を与えます。借入3,000万円・35年返済の場合、金利別の総支払額は次のように変化します。

  • 金利0.5% → 月77,876円 / 総支払額 約3,271万円(利息約271万円)
  • 金利1.0% → 月84,686円 / 総支払額 約3,557万円(利息約557万円)
  • 金利1.5% → 月91,855円 / 総支払額 約3,858万円(利息約858万円)
  • 金利2.0% → 月99,379円 / 総支払額 約4,174万円(利息約1,174万円)

金利が0.5%上がるだけで、利息負担は約286万円〜約316万円増えることがわかります。0.1%の差でも、月々の返済額で約1,300円、35年の利息では約56万円違います。複数の金融機関で見積もりを取り、優遇金利・団信特約の条件まで含めて比較することが、長期的な家計に最も効くアクションです。

繰り上げ返済の効果と「期間短縮型」「返済額軽減型」の違い

余裕資金を返済に充てる繰り上げ返済は、支払った金額がすべて元金の返済に充てられるため、その分の将来利息がまるまる削減されます。特に返済初期に行うほど効果が大きく、住宅ローンであれば返済開始から5年以内の繰り上げが最も効率的です。

繰り上げ返済には2種類あります。

  • 期間短縮型:月々の返済額はそのままで、返済期間を縮める方式。総利息の削減効果が大きい
  • 返済額軽減型:返済期間はそのままで、月々の返済額を下げる方式。教育費・生活費の余裕を生み出したいときに有効

総支払額を最小化したいなら期間短縮型、毎月のキャッシュフローを楽にしたいなら返済額軽減型を選ぶのが基本です。なお、住宅ローン控除を受けている期間は、繰り上げ返済で残高を減らしすぎると控除額も減るため、控除終了後(11年目以降)にまとめて返済するという考え方もあります。

借入額・金利別の毎月返済額早見表(35年返済)

返済期間35年・元利均等返済で借りた場合の、毎月の返済額です。 住宅ローンでは「いくら借りると毎月いくらになるか」が最初の判断材料になります。 借入額が倍になれば返済額も倍になるので、この表から自分の借入額の返済額をおおまかに読み取れます。

借入額と金利ごとの毎月返済額(35年・元利均等返済)
借入額金利0.5%金利1%金利1.5%金利2%
1,000万円25,959円28,229円30,618円33,126円
2,000万円51,917円56,457円61,237円66,253円
3,000万円77,876円84,686円91,855円99,379円
4,000万円103,834円112,914円122,474円132,505円
5,000万円129,793円141,143円153,092円165,631円

表の金額は元金と利息だけの合計です。実際の住宅ローンでは、これに管理費・修繕積立金・固定資産税、 金融機関によっては保証料や団体信用生命保険の特約料が加わります。 毎月の負担を見積もるときは、返済額の1〜2割程度の余裕をみておくと安全です。

返済期間を変えると総支払額はどれだけ変わるか

期間を延ばすと毎月の返済額は下がりますが、借りている残高が長く残る分だけ利息は増えます。 借入3,000万円・金利1%で期間だけを変えると、次のようになります。

返済期間ごとの毎月返済額と総支払額(借入3,000万円・金利1%)
返済期間毎月の返済額総支払額利息の合計
15年179,548円3,232万円232万円
20年137,968円3,311万円311万円
25年113,062円3,392万円392万円
30年96,492円3,474万円474万円
35年84,686円3,557万円557万円

15年返済と35年返済では、毎月の返済額は約94,863円違う一方、利息の合計は約325万円増えます。短く借りれば総額は減りますが、毎月の負担が重くなると家計の余裕がなくなります。 長めの期間で借りて余裕があるときに繰り上げ返済する、という組み立て方もあります。

元利均等返済と元金均等返済の比較

元利均等返済は毎月の返済額が最後まで一定、元金均等返済は毎月返す元金が一定で、 利息はそのときの残高から計算されます。元金均等は残高が早く減るぶん利息は少なくなりますが、 返済が始まったばかりの時期の負担がいちばん重くなります。 借入3,000万円・金利1%・35年で並べると次のとおりです。

元利均等返済と元金均等返済の比較(借入3,000万円・金利1%・35年)
返済方式初回の返済額最終回の返済額総支払額利息の合計
元利均等返済84,686円84,686円3,557万円557万円
元金均等返済96,429円71,488円3,526万円526万円

この条件では、元金均等のほうが利息の合計は約31万円少なくなる一方、初回の返済額は約11,743円高くなります。 元金均等は初回の返済額で審査されるため、同じ年収でも借入可能額が小さくなることがあります。 取り扱いのない金融機関もあり、日本の住宅ローンでは元利均等が標準です。

このページの計算は元利均等返済のみに対応しています。 元金均等返済を検討する場合は、上の比較表を目安にしたうえで、 実際の返済予定表を金融機関に出してもらって確認してください。

よくある質問

元利均等返済とはどういう意味ですか?
毎月の返済額(元金+利息)が一定になる返済方式です。返済初期は利息の占める割合が多く元金の返済が少ないため、残高が大きいほど利息負担も大きくなります。返済が進むにつれ、利息が減り元金部分が増えていきます。日本の住宅ローンやカーローンでは最も一般的な方式です。
3,000万円を35年・金利1%で借りた場合の月返済額は?
月々の返済額は約84,686円です。35年間の総支払額は約3,557万円となり、利息の総額は約557万円になります。金利が0.5%変わるだけで総利息が大きく変わるため、借入前に複数の金融機関を比較することをおすすめします。
住宅ローンの金利はどのくらいが目安ですか?
変動金利は0.3〜1%台、固定金利(フラット35など)は1〜2%台が目安です(2024〜2025年時点)。金利は金融機関・審査状況・選択する商品によって大きく異なります。日本銀行の政策金利の動向によっても変動しますので、借り入れ時は複数の金融機関を比較することをおすすめします。
カーローン100万円を3年で返済する場合の月返済額は?
金利3%の場合、月々の返済額は約29,081円です。3年間(36回)の総支払額は約1,046,924円となり、利息総額は約46,924円です。金利が5%になると月々は約29,971円、利息総額は約78,952円に増えます。
繰り上げ返済するとどれだけお得ですか?
繰り上げ返済では支払った金額の全額が元本の返済に充てられます。早期に元本を減らすことで利息の計算元となる残高が減り、総利息を大幅に削減できます。特に返済初期に行うほど効果が大きく、数十万〜数百万円の利息削減につながるケースもあります。
変動金利と固定金利どちらがお得ですか?
変動金利は一般的に固定金利より低いですが、金利上昇リスクがあります。固定金利は返済額が変わらず計画が立てやすいですが、変動より高めです。長期間の住宅ローンなら金利上昇リスクを考慮した選択が重要です。
ボーナス払いはどう計算しますか?
ボーナス払いを設定すると毎月の返済額を抑えられますが、ボーナス時に一括で大きな金額を返済する必要があります。なお、このツールは均等月払いのみに対応しています。ボーナス払いを含む計算は金融機関にご相談ください。
金利が0%のローンは存在しますか?
メーカー系のカーローンや家電量販店では、期間限定で金利0%キャンペーンを実施することがあります。ただし、審査条件や対象商品が限定されることが多いです。このツールで金利0%を入力すると、単純に借入額÷返済回数で計算します。
住宅ローンの審査に通るための年収の目安は?
一般的に年収の7〜8倍程度までが借入可能金額の目安とされています。年収400万円なら2,800〜3,200万円が目安です。ただし、他の借入状況・勤務先・信用情報なども審査に影響します。
元利均等返済と元金均等返済の違いは?
元利均等返済は毎月の支払額が一定で、返済計画が立てやすいです。元金均等返済は毎月の元金返済額が一定で、返済当初は支払額が多いですが総利息は少なくなります。多くの住宅ローンでは元利均等返済が標準です。

免責事項

本ツールの計算結果は、入力した金利が返済期間中ずっと変わらない前提の概算です。変動金利では返済の途中で金利も返済額も変わります。事務手数料・保証料・団体信用生命保険の特約料・繰り上げ返済手数料・ボーナス払いは計算に含めておらず、金融機関が採用する端数処理の違いによっても実際の返済額は数円〜数百円ずれることがあります。本ページは特定の金融機関やローン商品を推奨するものではありません。実際の借り入れの可否や返済額は金融機関が発行する返済予定表で確認し、借り入れの判断はご自身の責任で、必要に応じて金融機関や有資格のアドバイザーにご相談のうえ行ってください。

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