使い方
- 職業区分（会社員 / 自営業）を選択
- 年収（会社員）または所得金額（自営業）を万円で入力
- 配偶者の有無を選択（専業・年収103万円以下の場合）
- 子どもがいる場合は年齢区分ごとに人数を入力
- 上限寄付額と計算の根拠が自動表示されます
よくある質問
- ふるさと納税の「上限額」とは何ですか？
- ふるさと納税では、寄付した金額から2,000円を引いた分が所得税の還付・住民税の控除を受けられます。この恩恵を最大限に受けられる（実質自己負担が2,000円になる）寄付金額の上限を「上限額」と呼びます。上限を超えて寄付しても税控除の効果がなくなり、全額が自己負担になります。
- 年収500万円（独身）のふるさと納税上限額はいくらですか？
- 扶養なし・会社員の場合、年収500万円の上限額は概ね6万円前後が目安です。ただし、他の控除（住宅ローン控除・医療費控除など）を受けている場合は上限が下がることがあります。このツールで正確に試算してください。
- 配偶者がいると上限額はどう変わりますか？
- 専業配偶者（年収103万円以下）がいる場合、配偶者控除（住民税: 33万円、所得税: 38万円）が適用されます。課税所得が減ることで適用所得税率が下がり、ふるさと納税の上限額も変わります。子どもの人数・年齢によっても上限額が変化します。
- ふるさと納税はどうやって手続きしますか？
- ①ふるさと納税サイト（さとふる・ふるなびなど）から寄付先を選んで申し込む ②寄付金受領証明書を受け取る ③確定申告 または ワンストップ特例制度で申請する（会社員で寄付先が5自治体以内の場合はワンストップ特例が利用できます）。
- ワンストップ特例制度とは何ですか？
- 確定申告をしなくても、ふるさと納税の寄付金控除が受けられる制度です。条件は ①給与所得者（会社員など）②年間の寄付先が5自治体以内 ③各寄付先に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を期限内（翌年1月10日必着）に提出すること、です。この場合、控除はすべて住民税からの控除になります（所得税還付はありません）。
- 住宅ローン控除を受けているとふるさと納税の上限は変わりますか？
- 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けている場合、住民税や所得税が軽減されているため、ふるさと納税の実質的な上限額が下がることがあります。このツールでは住宅ローン控除は考慮していないため、住宅ローン控除を受けている方は試算値より上限が低くなる可能性があります。
- 自営業のふるさと納税の計算方法は会社員と違いますか？
- 自営業（個人事業主）は給与所得控除がない代わりに、実際の経費を必要経費として控除できます。また社会保険は国民健康保険・国民年金となり、料率が会社員と異なります。このツールでは自営業の場合、経費控除後の所得金額を直接入力する方式にしています。